休業しないパチンコ店　東京都は“ゼロ”も実際は・・・(20/04/28)

東京都は休業要請に応じないパチンコ店はゼロになったと公表しましたが、実際は営業を続ける店がありました。

　28日昼ごろ、小池都知事はこう述べていました。
　東京都・小池百合子知事：「60人チームがですね、都内を確認してきた。お知らせや説得などによってかなり減りまして、きょうの時点でゼロということで・・・ご協力ありがとうございます」
　しかし、東京都の休業要請に応じない店が実際にはまだあったのです。葛飾区のパチンコ店では午前9時半ごろから抽選待ちで約30人が並んでいました。取材中、東京都の職員が自粛要請に現れました。
　東京都の職員：「（通知文を）受け取って頂いて『対応は本社に伝えておきます』と話して頂いた」「（Q.店内の様子は？）やはり、これだけいらっしゃるのは感染の対策から望ましくない」
　一部が休業要請に応じず、逆に人が集まっているとして問題視されているパチンコ店。
　一方、27日まで都内で営業を続けていたオーナーは・・・。
　きのうまで営業をしていたパチンコ店のオーナー：「だから“密”ではないんですよ。うちは。皆さん機械に向かっているんですから。3時間おきにウェットティッシュの配布、そして、マスクをお持ちにならない方に対してマスクの配布。これを行っています」
　さらに、休業できない理由として挙げるのが休業中、経営に重くのしかかる多額の経費だと主張。
　きのうまで営業をしていたパチンコ店のオーナー：「パチンコ台（のリース代）が毎月250万円くらいかかっています。電気代が50万円、そして、人件費が350万円、景品の仕入れですとか毎月1000万円ないと回らない」
　このオーナーのもとにも27日に東京都の職員が店名公表に関する事前通知を持ってきたといいます。しかし、都が提示する休業の協力金50万円などの補償では経費を賄えないとも話しています。都内では店名の公表を行うとした28日から駆け込みで店を閉めたパチンコ店も多くありました。
　パチンコ店に来た人：「初めはネットで営業しているのを見て来た。（待っていたら）後から店長さんが来て急に貼り紙だして『営業中止です』って」
　こうした取り組みでどこまで感染拡大を防げるのでしょうか。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp