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政権の思惑も?朴槿恵前大統領に“実刑破棄”判決(19/08/29)

政権の思惑も?朴槿恵前大統領に“実刑破棄”判決(19/08/29)

30日、韓国の最高裁が前の大統領・朴槿恵(パク・クネ)被告の二審、懲役25年の実刑判決を破棄してソウル高裁に差し戻しました。 二審で懲役25年、罰金約20億円の実刑判決を受けていた朴前大統領の上告審。注目の判決は高裁への差し戻しでした。朴前大統領は崔順実(チェ・スンシル)被告を国政に介入させた職権乱用、韓国ロッテグループの重光昭夫会長、サムスン電子・李在鎔(イ・ジェヨン)副会長らから賄賂を受け取ったなど18の罪状で起訴されていましたが、差し戻された理由は二審判決に法令違反があったというのです。2011年に韓国の最高裁が下した「公職者が在職中に犯した贈収賄罪とその他の罪に関する刑は分離して宣言しなければならない」という判断。今回、二審ではそれが分離されず、一緒になって判断していたというのです。しかし、そんな基本的な間違いを裁判所が起こすものなのでしょうか。差し戻しが行われた背景に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の狙いがあるという見方もあります。朴前大統領の不正をただすよう訴え、反朴政権のデモに参加している当時の文大統領の映像です。そして、29日の判決を出した最高裁の金命洙(キム・ミョンス)長官は文大統領が抜擢(ばってき)した人物。つまり、文大統領の意向をくんで高裁判決を破棄し、差し戻すことによって審理が長期化、朴前大統領の量刑がさらに重くなる可能性があり、前政権がいかに罪深かったかアピールできることにつながるという見方もあるのです。しかし、韓国ではなぜこうも元大統領の逮捕や起訴が頻繁に行われるのでしょうか。朴大統領の前任者で竹島に上陸したことでも知られる李明博(イ・ミョンバク)元大統領も在任中の巨額収賄などの疑いで去年、逮捕・起訴されました。また、盧泰愚(ノ・テウ)元大統領、全斗煥元(チョン・ドゥファン)大統領も退任後に民主化弾圧や不正蓄財などで有罪となりました。また、本人が検挙されなくとも親族や側近が逮捕されてしまうなど、もはや恒例行事のようです。そして、現職の文大統領の周辺でも今、ある疑惑が浮かんでいます。韓国の次の法相に内定しているという文大統領の懐刀のチョ国(チョ・グク)前大統領府首席秘書官。彼に浮上する娘の不正入学や奨学金の不正受給などの様々な疑惑。韓国メディアは野党議員のこんな言葉を伝えています。 韓国メディア:「チョ国氏の疑惑は朴槿恵の時と何が違うのか」 これまで清潔、公正を売りにしてきた文大統領には大きな逆風。そんななかでも歴史問題を経済問題に結び付けたとして強い言葉で日本を批判。竹島では軍事演習を強行、北朝鮮の核やミサイルの情報を共有する日韓の協定「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」の終了を発表するなど過剰とも思える対日強硬姿勢。最近の韓国の行動にアメリカも。 米国防総省・シュライバー次官補:「アメリカは文政権に対してGSOMIA破棄が日韓関係だけでなく、アメリカや同盟国の安全保障利益にも弊害が出ると明確に提示してきた。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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ゆーらんくん
ゆーらんくん
なるほどね