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被災地の農産物を・・・「ふるさと納税」支援の輪広がる(19/09/04)

被災地の農産物を・・・「ふるさと納税」支援の輪広がる(19/09/04)

この数年、大雨や台風による被害が各地で相次ぐなか、「ふるさと納税」の仕組みを使って被災地を支援しようという動きが広がっています。 ふるさと納税の仲介サイト最大手「ふるさとチョイス」が始めたのは、品質に問題がないものの、市場への出荷が難しくなった農産物や自然災害後に生産されたお米などを「返礼品」として活用しようという取り組みです。今年4月の開始以降、約50の自治体に対して1億1000万円を超える寄付が集まりました。 トラストバンク・齋藤萌さん:「(寄付する人からは)高額な品でなく、地域を応援できる品があるのはすごく良いというメッセージをもらったり、(自治体からは)補助金を出すという自治体の支援もあるが、全国から支援を受けられる仕組みとして活用できるのは良いという言葉をもらっている」 サイトを運営する会社では、被災地への支援に加えて食品ロスの削減も期待できるとしています。 一方で、ふるさとチョイスは先週、九州北部を中心に発生した豪雨で被害があった自治体が寄付金を受け付ける申し込みフォームを開設しました。現在のところ、18の自治体、佐賀県や福岡県、こうした自治体が申し込みを受け付けるフォームを開設しています。佐賀県や福岡県の被災自治体に対しては3日までに2000万円以上の寄付が集まっていて、今後、準備が整えばこれらの自治体からの返礼品も用意する計画があるということです。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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