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香港の自由 最大のピンチ 「国家安全法」に“女神”も怒り

香港の自由 最大のピンチ 「国家安全法」に“女神”も怒り

27日、香港で警察に拘束された市民は、360人以上。

そして、28日の中国・全人代(全国人民代表大会)での決定で、緊張はさらに高まっている。

道路の真ん中で燃え盛る炎。

警察が消火を試みるが、火の勢いは衰えない。

街のいたるところで、催涙ガスとみられる白い煙が上がる中、武装した警察が銃口を向けるのは、抗議デモに参加する市民たち。

香港は、緊迫した空気に包まれている。

抗議デモに参加する周庭さん「明らかにこの抗議活動を、中国政府はおそれている」

中国政府に反発するわけは、中国の国会にあたる全人代にあった。

28日の閉幕を前に、全人代で導入の方針が採択されたのが、“国家安全法”。

国家安全法とは、国家の分裂や政権転覆の動き、さらに組織的なテロ活動などを禁止する法制度で、導入の対象は香港。

抗議デモに参加する周庭さん「中国政府は“国家安全”という言葉を利用し、中国政府への不満や反発を持つ人たちを迫害している」

中国の一部である香港だが、中国本土とは“異なる制度”を適用し、“高度な自治”が認められてきた。

香港では、この「一国二制度」に基づき、言論や集会の自由などが認められている。

しかし、国家安全法が制定されれば、一国二制度が骨抜きになるとして、市民は猛反発。

香港では27日夜、今回の国家安全法と中国国歌の侮辱を禁止する条例案に反対する抗議デモに対し、警察が強制排除に乗り出し、360人以上を拘束した。

中国政府への反発を強めているのは、香港市民だけではない。

アメリカのトランプ大統領は、今週中にも中国に対し、制裁を含む強力な対応をとる考え。

その鍵となるのが、これまでアメリカが高度な自治を前提として香港に認めてきた、貿易やビザ発給などの優遇措置の停止。

ポンペオ国務長官も、一国二制度に基づく、香港の高度な自治は維持されておらず、優遇措置を維持するに値しないと、アメリカ議会に報告した。

香港への統制強化を図る中国と、その動きを強くけん制するアメリカ。

香港の自治をめぐる緊張は、国際社会の新たな火種となっている。

28日午後、菅官房長官は「国際社会や香港市民が強く懸念する中で採択されたこと。それに関連する香港の情勢を深く憂慮しております」と述べた。

(2020/05/29)

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#国家安全法 #周庭 #中国 #香港

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