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菅長官「深刻な状況招く」資産現金化めぐり韓国批判(20/06/04)

菅長官「深刻な状況招く」資産現金化めぐり韓国批判(20/06/04)

韓国への対抗措置も辞さない姿勢を示しました。

 菅官房長官:「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて引き続き毅然と対応していきたいと思う」
 元徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所は日本製鉄に対して公示送達という手続きに入り、これによって8月4日以降、韓国国内の資産の現金化を命じることが可能になりました。菅官房長官は韓国最高裁の判決とその後の司法手続きは明確な国際法違反だとしたうえで「現金化は深刻な状況を招くため、避けなければならない」と強く批判しました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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ゆーらんくん
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