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【報ステ】『関係人口』拡大を 地方創生の新方針(19/06/11)

【報ステ】『関係人口』拡大を 地方創生の新方針(19/06/11)

政府は11日、まち・ひと・しごと創生会議を開き、地方創生の今後5年の方針を示した。安倍総理は「『関係人口』の創出・拡大によって、将来的な地方移住につなげることや、地方への人・資金の流れをもっと太いものにしていきたい」としている。『関係人口』とは、移住者でもなく、観光客でもない、地域に関わっている人のことで、都市部に暮らしながら地方で副業やボランティアをする人、ふるさと納税をした人なども含まれる。政府は、首都圏の副業をしたい個人と企業をつないだ人材紹介会社に支援金を出し、後押しするとしている。去年、政府がこれまで原則禁止としてきた会社員の副業を積極的に促進する方針に転換したことを受け、岩手県八幡平市はいち早く、都市部の副業人材を地方で採用する実証実験を始めた。東京・新橋の電子機器開発会社で働く水野剛さん(36)は、去年3月から八幡平市の温泉ホテルで副業を始め、週末を利用して月に4日間通っている。温泉ホテルの社長は「難しいところだが、水野さんにずっといてほしい」と期待を寄せるが、水野さんは「自分の将来のスキルにつながると思って応募した。本業をやめることは考えていない」としている。副業から移住につながらない現実に、八幡平市地域戦略係の関貴之係長は「人口は増えたほうが良いが、移住とは違った形で、市と関わる人を増やすというのは必要だ」と話す。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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