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“複雑な内容”と“何が問題”を担当記者が解説(19/06/13)

“複雑な内容”と“何が問題”を担当記者が解説(19/06/13)

老後の生活は年金だけで賄うことはできないということなのでしょうか。老後資金2000万円の数字の根拠は厚生労働省にあることが分かりました。陣内紀恵記者の解説です。 (Q.金融庁が出した報告書を麻生財務大臣は政府のスタンスと異なるという理由から受け取らないということを発表したわけだが、13日に分かったのは厚労省に根拠となるデータがあったということで、どこにその数字などはあったのか?) 議事録には厚生労働省のなかの社会保障審議会という専門家会議やっています。このなかで、担当課長が説明したのが2月の議事録です。 「高齢夫婦、無職世帯の実収入20万9198円と実支出26万3718円との差は月5万5000円程度となっています」という説明をしています。そこから2カ月経って今回、問題になっている金融庁の金融審議会で厚労省が説明をしました。それも議事録にありますが、ほとんど同じ説明をしました。これが今回、報告書になった時に、実はこの数字も2017年の総務省の家計調査の数字です。そのため、この数字を使って厚労省はこういう説明をしてきました。実収入、実支出、この差が5万5000円という数字は前からあった数字ということです。 これが今回、報告書で書かれた時に「毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20年から30年の人生があるとすれば不足額の総額は単純計算で1300万円から2000万円になる」という表現になりました。 ただ、その報告書はこの後に「この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額はおのおのの収入、支出の状況やライフスタイルなどによって大きく異なる。当然、不足しない場合もあり得るが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる」と続きます。 聞いていると、実に普通のことを言っている、当たり前のことを言ってる報告書に思えますが、2000万円というこの数字がやはりインパクトが大きくて一人歩きしているような印象があります。この報告書を読むと年金のことも指摘はしていますが、どちらかというと高齢者に配慮した資産作りをどうするか。こういうことが書かれています。年金については、あらゆる世代が今後どうなるのか不安に思っている。社会の共通認識だと思います。じゃあ、どうすればいいのかというところで、こういう報告書がまとまったわけですが、これは選挙があろうがなかろうが、麻生大臣が報告書を受け取ろうが受け取るまいが、この現実は現として私たちの目の前にあるので、報告書は報告書として受け取るべきではないかなと思います。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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