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三菱重工の資産売却方針に河野大臣“対抗措置”示唆(19/07/16)

三菱重工の資産売却方針に河野大臣“対抗措置”示唆(19/07/16)

韓国の元徴用工らを巡る裁判で原告側が三菱重工業の資産を売却する手続きに入ると表明したのを受け、河野外務大臣は実際に売却された場合には対抗措置に踏み切る考えを示しました。 河野外務大臣:「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な処置を講じなければならなくなると思っておりますが、そうしたことにならないように韓国政府には対応を強く求めたいと思っています」 河野大臣は韓国が徴用工問題の協議に応じない状況を「国際法違反だ」と強く非難したうえで、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう改めて求めました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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