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ムン大統領が対日批判を強化“現金化”効果は?(19/07/16)

ムン大統領が対日批判を強化“現金化”効果は?(19/07/16)

韓国の元徴用工らを巡る裁判の原告が弁護士が差し押さえた三菱重工業の資産を売却して現金化することを表明しました。 原告団発表資料:「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」 元徴用工らを巡る裁判で原告側は、三菱重工が韓国国内で持つ特許権や商標権など約8000万円相当の売却を申請をして現金化に着手することを明らかにしました。 原告側代理人:「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか、理不尽でしょう」 日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決。着々と進む日本企業の資産の現金化。日本製鉄、不二越に続き、これで3件目となります。しかし、三菱重工の関係者は・・・。 三菱重工関係者:「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」 実効性は薄いともいわれる売却手続き。しかし、日本政府は・・・。 河野外務大臣:「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思っておりますが、そうしたことにならないように韓国政府には対応を強く求めたいと思っております」 一層、深まりつつある日韓の溝。半導体材料の輸出規制を巡る措置についても15日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領は・・・。 韓国・文在寅大統領:「日本政府は一方的な圧迫を止めて、今からでも外交的解決の場に戻るべきです。日本は当初、強制徴用に対する韓国最高裁判所の判決を措置の理由として挙げ、(支持が得られないとなると)私たちに戦略物資の密輸出と対北朝鮮制裁履行の違反の疑惑があるためであるかのように言葉を変えました」 朝鮮半島の平和に力を尽くす韓国政府への重大な挑戦だと強く批判。世耕経済産業大臣は・・・。 世耕経済産業大臣:「日本としては、当初から今回の見直しは安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであると明確に申し上げています。対抗措置ではないということも最初から一貫して説明しているわけでありまして、きのうの文大統領のご発言にあった指摘はまず全く当たらないと申し上げておきたいと思います」 韓国・文在寅大統領:「韓国企業は日本の素材、部品、装備に対する依存から脱し、輸入先を多角化したり、国産化の道を歩むでしょう。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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